私たちは、企業法務のコンサルタントです。 新「会社法」施行に伴い企業にとって司法書士の役割がますます重要になってきました。 プロフィールに書いてますように、大企業で法務を長年担当していた経験を生かして、実情に即したアドバイスができます。 現在、当事務所では上場企業から親族企業まで多様な形態の企業法務を支援しております。 今後は、市場に資金を求めて株式上場を考えておられる企業や会社承継を考えておられる経営者の法務支援にも力を入れていきたいと考えております。 新しい「会社法」が、平成１８年５月１日から施行され、商法の会社法に関する部分や有限会社法などの法律が再編され、すべての会社は、新しい「会社法」によって運営されることになりました。 　 司法書士は従来より、企業の法務関係に重要な役割を果たしてきました。商業（法人）登記においては、司法書士が代理権を有していますので、今般 の新｢会社法｣における「会社設立」や「定款変更」など、様々な場面で企業にアドバイスし、サポートしていきます。 起業に関しましては、最低資本金制度の廃止（資本金１円でも会社成立）、類似商号禁止制度の廃止などにより会社を設立しやすくなり、合同会社（ＬＬＣ）や有限責任事業組合（ＬＬＰ）など新しい組織形態も創設されました。 　 司法書士は、これら起業に関する会社法のしくみをアドバイスし、定款等の作成、定款認証から会社設立登記代理にいたるまで一貫してサポートします。 　 企業活動をめぐる環境がめまぐるしく変化している中で、規模の大小を問わず、企業におけるコンプライアンス体制の確立が求められるようになりました。 　 私たちは、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、株主総会対策等を含め継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、従前以上に企業法務のコンサルタントとしての役割を努めてまいります。