１　成年後見制度
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

２　法定後見制度と任意後見制度
成年後見制度は，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。 　また，法定後見制度は，「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。 　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって，本人を保護・支援します。

3　「後見」制度
精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力が欠けているのが通 常の状態にある方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると，家庭裁判所が選任した成年後見人が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人または成年後見人が，本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，取消しの対象になりません。

4　「保佐」制度
精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると，お金を借りたり，保証人となったり，不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について，家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については，本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，保佐人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。また，家庭裁判所の審判によって，保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり，特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます

5　「補助」制度
軽度の精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により，判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると，家庭裁判所の審判によって，特定の法律行為について，家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます（※）。ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，補助人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。 補助人に同意権や代理権を与えるためには，自己決定の尊重の観点から，当事者が，同意権や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して，審判の申立てをしなければなりません。この申立ては，補助開始の審判とは別 のものです。なお，補助に関するこれらの審判は，本人自らが申し立てるか，本人が同意している必要があります。

6　任意後見制度
任意後見制度は，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。