 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 09/01/05 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 08/12/26 今年一年間ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。 08/03/14 ３月１日に『犯罪収益移転防止法』が施行されました 08/03/11 アシスト司法書士事務所はロアッソ熊本を応援します 08/01/24 ２月は「相続登記はお済みですか」月間です 08/01/15 土地家屋調査士（登録準備中）がスタッフに加わりました 08/01/15 登録免許税が安くなります（オンライン特例方式スタート） 08/01/04 土地家屋調査士法人アシスト調査測量として法人化しました 御用始め 政治経済状況が不安定ななか新年が明けました。今年も依頼者の皆様の目線で物事を考える敷居の低い法律家として皆様のお役に立つべく努力して参ります。 ページＴＯＰへ 御用納め 今年一年間、当ホームページにおいでいただきましてありがとうございました。本年はオンライン特例方式がスタートし微力ながらも依頼者の皆様の経費節減に貢献できました。また、ゲートキーパー法施行にともない本人確認手続でお手数をおかけしました。 世界同時不況で来年がどのような年になるか不安ではありますが、私共は市民に身近な法律家として皆様方のお役に立つべく努力して参ります。どうか来年も引き続きよろしくお願いいたします。 新年は５日（月）から業務を始めさせていただきます。 ページＴＯＰへ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 登記・供託・訴訟等の手続きでは、依頼者の皆様の本人確認及び意思確認が必要です。ご協力をお願いします。 司法書士は、司法書士法及び司法書士会会則（＊）に基づき、依頼者の皆様の権利保護ならびに手続等の適正等を図るために、司法書士業務の受託に際し依頼者の皆様との面談その他の方法により、本人確認ならびに依頼の内容、及び意思の確認を行いその記録を保存させていただきます。 なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（マネー・ロンダリング、テロ資金供与防止を目的とした法律）においても、司法書士の業務の一部（宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務）について、本人確認及び記録作成等が義務付けられております。お手数をおかけしますがご協力をお願いします。 （＊）平成２０年３月１４日現在では規定されておりません。 本人確認の資料として下記の証明書のいずれかをご用意下さい。 ●運転免許証 ●パスポート ●住民基本台帳カード ●健康保険証 ●国民年金手帳 ●その他住所・氏名・生年月日の記載ある証明書など 本人確認記録作成が必要な取引等の主なもの（特定業務） ●宅地または建物の売買に関する登記手続 ●会社等設立または合併並びに役員変更等に関する登記手続 ページＴＯＰへ サッカーＪ２開幕 初戦（3月8日）は惜しくも１−２で敗れましたが、熊本を活気づけてくれるロアッソ熊本を昨年同様応援します。 ページＴＯＰへ 相続登記はお済みですか月間 毎年２月を「相続登記はおすみですか月間」と定め、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、なかにはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう人もいます。相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るというときや担保に入れて融資を受けようとするときなどに、手続きが順調に進みません。また、相続人が亡くなってしまったり、新たな相続人が現れて権利が複雑化してしまうなどにより、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。しかも、登記の手続きも個々の相続によって千差万別ですので、専門家に相談いただくのが確実な方法です。 こうした背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」では、無料の相談会を開催します。専門家である司法書士が相続登記に関する相談に応じますので、お気軽にご相談下さい。 ページＴＯＰへ 大窪栄一加入 昨年土地家屋調査士に合格して土地家屋調査士法人アシスト調査測量に加わりました。20代での資格取得ですが、父親の土地家屋調査士大窪悟氏も20代の始めに資格取得された土地家屋調査士一家です。 現在登録準備中で一日でも早く依頼者からの信頼を得るように日々研鑽を積んでおります。 ページＴＯＰへ 登録免許税がやすくなります 平成２０年 １月１６日から、特例方式によるオンライン申請ができるようになりました。オンライン申請自体は以前からできましたが、すべての申請情報をオンラインで送らなければならないために住基カードの普及が進んでいない現状からほとんど利用されていませんでした。 オンライン申請システムの利用促進を図るため、様々な対策が検討され、申請書以外の添付情報（添付書類）を持参または郵送する特例方式が実施されました。オンライン申請システムを利用した場合、今のところ２年間の時限措置ではありますが、所有権の保存及び移転登記並びに抵当権の設定登記の場合、オンライン申請特別控除が受けられます。それぞれの登記において最高５，０００円を限度に１０％の割合で控除されます。オンライン指定庁（オンライン申請が可能な登記所）に対しましては、すべての登記をオンラインで申請しております。 ページＴＯＰへ 土地家屋調査士法人アシスト調査測量 昨年（平成19年）までは、アシスト司法書士事務所と同じ部屋で土地家屋調査士業務を行ってきましたが、スタッフの増加で事務所が手狭になりました。仕事の受け皿を大きくして質及び価格において依頼人の信頼を得るべく土地家屋調査士業務を別の部屋に移動する機会に熊本県第1号として法人化しました。 ページＴＯＰへ ＨＯＭＥへ |